事業・サービス概要

JPRの歴史は、物流現場に働く人への想いから始まりました。創業以来「一貫パレチゼーション」の普及に取り組み、DXにも積極的に取り組んでいます。

原点・物流現場で働く人々を
重労働から解放する

JPRの事業の原点は、平原直(ひらはら すなお)という人物の想いに遡ります。平原は、物流現場に働く人々の厳しい労働環境を目の当たりにして何とかこれを解決したいと思い立ちました。
1960年代、平原は政府への提言や調査研究を通じて標準パレットによる一貫パレチゼーションの意義を説きます。その結果1970年にJIS規格に一貫輸送用平パレットとしてT11型が規定されたのです。
平原の理念に共鳴した人々が集まり、標準パレットの普及を図る目的で1971年にJPRが創業しました。

※写真はいずれも流通経済大学所蔵資料

平原 直
ひらはら・すなお1902-2001

わが国における「荷役近代化」、パレチゼーション・物流理論普及のパイオニアとして知られる。
日本パレットレンタル(株)初代会長

コンセプトは「標準化と共同化」

標準化

JPRは日本の標準パレット、T11型のレンタルを主な事業として行っています。標準パレットを使用することで、企業から企業へとリレーのバトンのようにして輸送に使う「一貫パレチゼーション」を実現することができます。JPRは企業に代って標準パレットを保有し、必要な時必要な数量を供給することに加え、一貫パレチゼーションに必要なロジスティクス・IT・マネジメントといった機能を利用企業に代って運営し、パレットと一緒に提供しています。

  • 約1,200万枚の
    標準パレット
  • 全国約60ヶ所の
    パレットデポ網
  • パレット管理や料金精算を
    支えるIT
  • ロジスティクスと
    マネジメント機能

共同化

JPRが提供する機能の一例が、「共同回収」のしくみです。一貫パレチゼーションを行うと、発荷主から着荷主へと荷物の積み替えを行うことなく、スムーズな輸送ができるようになります。その際に必要になるのが使用後の空パレット回収のしくみですが、これを個々の企業が構築するのは容易ではありません。そこで、JPRは全国の主要卸売業・小売業等の物流センターから空パレットの回収を行う「共同回収」のしくみをお客さまとともに構築しました。現在では、加工食品・日用品業界を中心に、「共同回収」のしくみが定着しています。

企業と企業をつなぐ事業の特性を活かしたDX

JPRはパレットを通じて、様々な地域・業種の企業と企業をつないでいます。この事業の特性を活かして、デジタル化された物流データを活用するデジタルトランスフォーメーションにも取り組んでいます。

DD Plus納品伝票電子化・共有化

2022年9月に公開した
納品伝票 電子化・共有化サービスの普及を推進
DD Plus(ディーディープラス)は、納品伝票を電子化し企業案での共有を可能にするソリューションです。納品伝票に関わる作業の効率化だけでなく検品等の作業効率化が実現します。
1車両あたりの検品時間を約60%短縮
加藤産業株式会社さま、ヤマサ醤油株式会社さまと共にJILS「2023年度ロジスティクス大賞」ロジスティクス大賞 社会性特別賞を受賞
DD Plus

TranOpt

共同輸送の機会を創出し、車両の積載効率を高める
TranOpt(トランオプト)は、AIによって業界をまたいだ荷主企業同士をマッチングするサービスです。物流業界全体の課題である実車率の向上や積載率の向上、CO2排出量の削減に貢献します。
実車率93%
※2021年8月までに実施した無償トライアル利用において、利用者に候補表示されたマッチング候補の平均実車率
Tran Opt

持続可能な未来の物流をつくる

深刻化する労働力不足は2024年問題として広く社会に認識されています。また、環境負荷の軽減も物流が抱える大きなテーマの一つです。JPRレンタルパレットによる一貫パレチゼーションは、手荷役に比較してドライバーの作業時間を約1/4に短縮することができ、CO2排出量も自社パレットによる運用に比較して約76%削減することができます。JPRは標準パレットの利用の拡大や、デジタル技術の活用によって、物流をより魅力的な仕事に、より環境負荷の少ない産業にすることに貢献していきます。

お客さまとともに物流課題の解決を

JPRは一貫パレチゼーションの普及とともに、事業の特性を活かしたDXに取り組んでいます。新しいソリューションによってレンタルパレットをもっと使いやすいものにすることは、パレット輸送の輪を広げることにつながります。私たちは多くのお客さまがつながりを生み出すことで、パレットの利便性やDXがもたらす価値を相乗的に高めていきたいと考えています。JPRは、利便性の向上と、ご利用企業の拡大の好循環をつくり、お客さまとともに物流課題の解決に挑戦し続けます。
まずはお気軽にお問い合わせください。