会社概要 | 企業情報 | JPR 日本パレットレンタル株式会社

基本情報

会社名	日本パレットレンタル株式会社
本社	〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3　大手センタービル Google Maps
TEL	03-6895-5200
事業所	札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、福岡（2024年3月31日現在）
設立	1971年（昭和46年）12月1日
資本金	4億9,962万5,000円（2024年3月31日現在）
代表者	代表取締役社長　二村篤志
売上高	約288億円（2024年3月期実績）
社員数	359名（2024年3月31日現在）
適格請求書発行事業者登録番号	登録番号：T5010001062380 登録年月日：令和5年（2023年）10月1日国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトからもご確認いただけます。
主な取引銀行	商工組合中央金庫/日本政策投資銀行/農林中央金庫/みずほ銀行/三菱UFJ銀行（2024年3月31日現在）

事業所・デポ沿革

社長メッセージ

日頃よりJPRサービスへのご愛顧・ご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。

JPRは、物流の現場に働く人々を過重な労働から解放したいという想いを原点に1971年の創業以来、標準化・共同化をコンセプトにお客さま、パートナーのみなさまとともに"一貫パレチゼーション"普及への挑戦を続けております。

今、産業界が直面する「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間にわたる手荷役作業や待機などの非効率が原因となっています。こうした非効率は、物流の結節点、企業と企業のつなぎ目で起きていることから、標準化と共同化を通じた社会的な解決が求められます。"一貫パレチゼーション"は具体的な手法の一つです。

昨今の物流業界では標準化と共同化を実現することの難しさが認識されています。これまで多くの企業が自社にとって最適な物流をデザインし、個々の企業の物流が高度にカスタマイズされた結果、サプライチェーン全体での最適化はハードルの高い課題となっているのです。

JPRには、コンセプトを謳うだけではなく、一つひとつの企業と現場を理解し、一貫パレチゼーションというしくみを導入していく具体的な行動が求められています。これまでJPRは、お客さまやパートナーのみなさまとの対話を通じて、一貫パレチゼーションの導入を行ってまいりました。

今後も共同回収ネットワークの拡充や、企業間での物流データの利活用に向けた取り組みを通じて、一貫パレチゼーションの利便性を高めるとともに、環境負荷の軽減にもつながる持続可能な物流の構築に貢献してまいります。

私たちは人々の暮らしに欠かせない物流をより効率的にする原動力になりたいと考えています。

代表取締役社長