沿革 | 会社概要 | 企業情報 | JPR 日本パレットレンタル株式会社

－1970年代創業

1960年代に国として物流のありかたが議論され、パレットを用いた物流合理化の機運が高まりました。1970年にはT11型パレットがJIS規格に採用されました。標準パレット・T-11型パレットによる一貫輸送の普及のため、企業理念「私たちの住む社会を、もっと豊かにする原動力となる」を掲げて設立されたのが日本パレットレンタル株式会社・JPRです。

年代	JPRのあゆみ		パレットのあゆみ
1930			1930年頃	日本の産業界の一部に、パレットの原型であるスキッドという荷役台が登場
1940			1949年	スキッドを改良したパレット用のフォークリフトが出現した
1950			1950年	パレットに関する日本最初の文献「荷役方式の近代化とパレチゼーション」が発表になる
1950			1958年	JIS規格の「木製平パレット」が制定された
1960			1964年	日本パレット協会発足、会員25社
1970			1970年	日本工業技術院が一貫輸送用平パレット＜JIS Z 0601＞、通称Ｔ11型パレットを制定
1970	1971年	12月1日、日本パレットレンタル（株）略称・JPRが設立。

1980年代海外へのレンタルを始めました

アジアの国々でもレンタルパレットの普及が始めました。「韓国パレットプール株式会社・KPP」とともに、国際間レンタルパレットサービスAPP（アジア・パレット・プール）システムを発足し、アライアンス企業と共に国際間輸送で使えるレンタルパレットサービスを始めました。

年代	JPRのあゆみ		パレットのあゆみ
1980	1980年	大阪営業所開設
	1984年	名古屋営業所開設	1984年	日本パレット管理士会が発足
	1985年	韓国パレットレンタル株式会社（現韓国パレットプール株式会社）設立、提携
		国際間レンタルパレットサービスAPP（アジア・パレット・プール）システムを発足
		仙台営業所開設
			1988年	パレットの国際標準規格「ISO6780」正式決定
	1989年	パレット保有枚数100万枚達成
		福岡営業所開設
		台湾パレットレンタル株式会社（現中華ロジスティクス＆レンタル株式会社）設立、提携

1990年代共同回収のはじまり

加工食品メーカー7社とJPRが共同で、レンタルパレットの共同利用・共同回収を促進する任意団体「食品メーカー一貫パレチゼーションシステム研究会」を発足しました。「販売は競争、物流は共同」を合言葉に、業界全体での一貫パレチゼーションの効率運用を始めました。

年代	JPRのあゆみ
1990	1990年	12月：任意団体「食品メーカー一貫パレチゼーションシステム研究会（P研・後のJPR11型共同利用・共同回収促進会）を発足
	1991年	パレット保有枚数200万枚達成
	1992年	宇部デポ開設
	1992年	札幌営業所開設
	1993年	館林デポ開設
	1995年	P研を「T11型パレット共同利用研究会」に改称
	1995年	摂津デポ開設

2000年代木製からプラスチック製パレットへの転換と電子化、マネジメント領域への事業拡大

加工食品業界を中心にプラスチック製パレットへの需要が高まり、JPRでもプラパレの供給を開始しました。レンタルパレットの在庫・移動情報をクラウドで管理する、Web物流機器在庫管理システムepal（イーパル）をリリースし、パレット管理の電子化を始めました。一貫パレチゼーションのノウハウを活かしたマネジメントサービスの提供を開始しました。

年代	JPRのあゆみ		パレットのあゆみ
2000	2000年	プラスチック製レンタルパレット「PT-11」の提供を開始
	2001年	パレット保有枚数500万枚達成
	2002年	Web物流機器在庫管理システムepal（イーパル）をリリース
		「ASIA PALLET POOL PTE．LTD．」をシンガポールに設立
			2003年	T11型パレット国際標準規格「ISO6780」認定
	2004年	「日本パレットマネジメント株式会社（後のRTIマネジメント株式会社）」を設立
	2005年	中国にAPPアライアンス企業の「全亜衆力物流コンサルティング（北京）有限公司」を設立
			2006年	アジアパレットシステム連盟設立
	2007年	APP社がタイ現地法人 RETURNABLE PACKAGING MATERIAL MANAGEMENT CO., LTD.（現 JPR (Asia) Co., Ltd.）を設立	2007年	一般社団法人日本パレット協会（JPA）が、「パレットの日」を8月10日に制定
	2007年	ISO9001を本社で取得
	2008年	スーパーマーケットで利用されるリターナブル容器・標準クレートの共同利用のための「標準クレート数量管理システム」を提供開始
	2008年	ビール4社（現・一般社団法人Pパレ共同使用会）からビール9型プラスチックパレット（Pパレ）の回収促進業務を受託
	2009年	エコレールマーク協賛企業に認定

2010年代サービスの高質化、デジタル化につながる取り組みを推進

プラ製11型片面二方差パレット（PT-11）へのRFID装着や個体管理技術の研究開発、環境を意識した取り組みなど、現在のJPRにつながる施策を展開しました。

年代	JPRのあゆみ		パレットのあゆみ
2010	2010年	RTIマネジメント株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
	2010年	全亜衆力物流コンサルティング（北京）有限公司を解散
	2011年	APPアライアンス企業として、SUCCESSFUL SAILING FREIGHT AGENCY CO.,LTD.（SSFA）（現：深セン市順航通サプライチェーン物流有限公司・CPR）と合弁契約を締結
	2012年	7月：本社を東京都千代田区大手町へ移転	2012年	アジアパレットシステム連盟により「パレットの日」を11月12日に制定し、日本のパレットの日も準じた
	2013年	物流ソリューションシステム「Llink（エルリンク）（現：Logiarx（ロジアークス））」をリリース
	2015年	ISO27001を本社で取得
	2016年	「Llink」を「Logiarx」へブランド名を変更
	2018年	パレット伝票の電子化をスタート
		「エコシップマーク」認定事業者に選定
		株式会社TSUNAGUTE（ツナグテ）設立
		「RETURNABLE PACKAGING MATERIAL MANAGEMENT CO., LTD. 」を「JPR（Asia）Co., Ltd.」へ社名変更し、APP社からAPPサービス事業を譲渡
		複数社による共同幹線輸送が、グリーン物流パートナーシップ「国土交通大臣表彰」を共同受賞
	2019年	パレット保有枚数1,000万枚達成
		任意団体・P研（JPR11型共同利用・回収推進会）を解散し、JPRへ事業を譲渡
		共同幹線輸送が、第20回「物流環境大賞特別賞」を受賞
		「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立
		同じく共同幹線輸送について、ーグリーン物流パートナーシップ「国土交通省公共交通・物流政策審議官表彰」を共同受賞

2020年代レンタルパレットサービスを基盤としたDXへの挑戦

深刻な人手不足、環境への対応などの課題を背景にレンタルパレットへの注目が高まるなか、企業と企業をつなぐ事業の特性を活かしたDXに挑戦しています。

年代	JPRのあゆみ		パレットのあゆみ
2020	2020年	請求書を電子化	2020年	JIS Z 0650 ユニットロードシステム通則で、対象パレットを11型と12型の2タイプ（12型を追加）とした
	2021年	共同幹線輸送をAIでマッチングする、共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」をリリース
	2021年	2021年12月1日に、創業50周年を迎えた
	2022年	納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus（イーパルディーディープラス・現DD Plus）」の提供を開始
	2022年	ユーロパレット販売における代理店認証を日本で初めて取得
	2023年	11月：「X-Rental（クロスレンタル）オープンプラットフォーム」を、ユーピーアール株式会社と共同で提供開始