沿革
1970年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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1971年 | 12月 | 設立(資本金 50,000千円) | |
1972年 | 5月 | 増資(資本金 78,000千円) | |
12月 | 増資(資本金 116,000千円) | ||
1973年 | 10月 | 増資(資本金 182,200千円) | |
1979年 | パレット管理をコンピュータ化 |
1980年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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1980年 | 4月 | 大阪営業所開設 | |
1984年 | デポ補修作業機械化開始 | ||
10月 | 名古屋営業所開設 | ||
1985年 | 8月 | 韓国パレットレンタル株式会社(現 韓国パレットプール株式会社)設立、提携 | |
1987年 | 1月 | APP(アジア・パレット・プール)システム発足 | |
10月 | 仙台営業所開設 | ||
1989年 | 3月 | パレット保有枚数100万枚達成 アメリカ製パレット製造機"バイキング"日本総代理店業務開始 |
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6月 | 福岡営業所開設 | ||
7月 | 台湾パレットレンタル株式会社 (現 中華ロジスティクス&レンタル株式会社)設立、提携 |
1990年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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1990年 | 12月 | P研(T11型パレット共同利用研究会)発足 | |
1991年 | 3月 | パレット保有枚数200万枚達成 | |
1992年 | 7月 | 宇部デポ開設 | |
11月 | 札幌営業所開設 | ||
1993年 | 1月 | 館林デポ開設 | |
1995年 | 6月 | シンガポール駐在員事務所(現 シンガポール支店)開設 | |
摂津デポ開設 | |||
P研(T11型パレット共同利用研究会)が、T11型パレット共同利用推進会に名称変更 | |||
11月 | ユーザーとのシステムオンライン化開始 | ||
1996年 | 4月 | 増資(資本金 281,125千円) | |
1997年 | 4月 | 増資(資本金 499,625千円) | |
1998年 | 2月 | 福岡デポ開設 | |
3月 | パレット保有枚数400万枚達成 | ||
1999年 | 2月 | 静岡デポ開設 | |
10月 | 札幌デポ開設 | ||
11月 | 本庄デポ開設 |
2000年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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2000年 | プラスチック製レンタルパレット提供開始 | ||
2001年 | 3月 | パレット保有枚数500万枚達成 | |
10月 | 戸田デポ開設 | ||
2002年 | Web物流機器在庫管理システムepal(イーパル)をリリース | ||
6月 | ASIA PALLET POOL PTE.LTD.設立 | ||
2004年 | 12月 | 日本パレットマネジメント株式会社設立 | |
2005年 | 3月 | 全亜衆力物流コンサルティング(北京)有限公司設立 | |
2006年 | 3月 | パレット保有枚数600万枚達成 | |
4月 | JPRイノベーションセンター(JIC)開設 | ||
6月 | Web物流機器在庫管理システムepalをRFID対応にバージョンアップ | ||
7月 | ロジスオール・インターナショナル株式会社に出資 | ||
11月 | Web物流機器在庫管理システムepalが特許を取得 | ||
2007年 | 3月 | 湾岸市川デポ開設 | 韓国パレットプール株式会社と共同で、アジア初のRFIDレンタルパレットサービスの運用を開始 |
4月 | 清水デポ開設 | ||
6月 | 容器管理版Web物流機器在庫管理システムepal受注開始 | ||
9月 | 習志野デポ開設 日本パレットマネジメント株式会社はRTIマネジメント株式会社へ社名変更 |
JICにRFID対応SCM在庫管理システムを導入 湾岸市川デポをプラスチック専用デポ化 |
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10月 | APP社がタイ現地法人 RETURNABLE PACKAGING MATERIAL MANAGEMENT CO., LTD.(現 JPR (Asia) Co., Ltd.)を設立 | 「メコン地域陸路実用化実証走行試験」に参画 | |
12月 | ISO9001を本社で取得 | ||
2008年 | 1月 | 仙台デポ開設 | |
4月 | 湾岸市川デポのRFID対応開始 | ||
6月 | P研(T11型レンタルパレット共同利用推進会)が、JPR 11型レンタルパレット共同利用・回収推進会に名称変更 | ||
10月 | 標準クレート数量管理システムを受託 | ||
11月 | RTIマネジメント社がビール4社からパレット回収促進業務を受託 | ||
12月 | 「日中韓における物流資材のリターナブル化等実証実験事業」に参画 | ||
2009年 | 1月 | 東条デポ開設 | |
4月 | JICを湾岸市川デポ内へ移転 | ||
10月 | エコレールマーク協賛企業に認定 |
2010年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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2010年 | 2月 | RTIマネジメント株式会社の株式を100%取得し完全子会社化 | |
3月 | パレット保有枚数700万枚達成 | ||
6月 | 全亜衆力物流コンサルティング(北京)有限公司を解散 | ||
2011年 | 1月 | 京浜デポを神奈川県内で移転 | |
3月 | 東日本大震災により仙台フロントオフィスと仙台デポが被災し一時営業休止 | ||
仙台フロントオフィス営業再開 | |||
4月 | 仙台デポ一部営業再開 | ||
5月 | SUCCESSFUL SAILING FREIGHT AGENCY CO.,LTD.(SSFA)(現:深セン市順航通サプライチェーン物流有限公司)と合弁契約を締結 | ||
JICを京浜デポ内へ移転 | |||
6月 | 仙台デポ全面営業再開 | ||
10月 | JPRデポにLED照明の導入を開始 | ||
2012年 | 3月 | パレット保有枚数800万枚達成 | |
6月 | ロジスオールジャパン株式会社設立 | ||
福岡デポが火事で罹災 | |||
7月 | 本社を東京都千代田区大手町へ移転 | ||
福岡デポが移転し営業再開 | |||
11月 | シンガポール支店が移転 | ||
12月 | 福岡デポ移転、福岡新宮デポに改称 | ||
2013年 | 2月 | 戸田デポを閉鎖、加須デポ開設 | |
9月 | 物流ソリューションシステム 「Llink(エルリンク)(現:Logiarx(ロジアークス))」Aシリーズをリリース |
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2014年 | 3月 | パレット保有枚数900万枚達成 | |
6月 | 「Llink」Cシリーズ、Dシリーズをリリース | ||
9月 | 泉大津デポ開設 | ||
2015年 | 3月 | 捷盤流商貿(上海)有限公司を設立 | |
ISO27001を本社で取得 | |||
金沢分室を閉鎖 | |||
2016年 | 9月 | 「Llink」を「Logiarx」へブランド名を変更 | |
JPRデポ 14カ所にLED照明の導入が完了 | |||
2017年 | 2月 | ECサイトを開設 | |
2018年 | 4月 | 埼玉営業所開設 | パレット伝票電子化をスタート |
5月 | 捷盤流商貿(上海)有限公司を解散 | ||
6月 | 「第26回 日本MH大賞」特別賞を受賞 | ||
7月 | 仙台営業所移転 | ||
「エコシップマーク」認定事業者に選定 | |||
9月 | 株式会社TSUNAGUTE(ツナグテ)設立 | ||
11月 | 大阪営業所移転 | ||
12月 | RETURNABLE PACKAGING MATERIAL MANAGEMENT CO., LTD. をJPR(Asia)Co., Ltd. へ社名変更、APP社から事業譲渡 | ||
グリーン物流パートナーシップ「国土交通大臣表彰」を共同受賞 | |||
2019年 | 2月 | 名古屋営業所移転 | |
3月 | パレット保有枚数1,000万枚達成 | ||
4月 | 任意団体としての「P研組織」からJPRの事業としての「P研システム」へ | ||
6月 | 第20回「物流環境大賞 特別賞」を受賞 | ||
7月 | 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出 | ||
「デジタルロジスティクス推進協議会」を立ち上げ | |||
9月 | 札幌営業所移転 | ||
12月 | グリーン物流パートナーシップ「国土交通省 公共交通・物流政策 審議官表彰」を共同受賞 | ||
「ホワイト物流を実現する業界横断型共同輸送マッチングサービス」事業がNEDO助成事業に採択 |
2020年代
年号 | 会社 | 事業展開 | |
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2020年 | 1月 | 市原デポを閉鎖 | |
3月 | 竹橋オフィス開設 | ||
6月 | 湾岸市川デポを閉鎖、千葉白井デポ開設 | パレット管理とバース予約管理を同時に実現 | |
9月 | 契約書を電子化 | ||
11月 | 請求書を電子化 | ||
2021年 | 7月 | レンタルパレット業界において初となるグリーンローン締結 | |
9月 | 輸送用緩衝材 トラックボードPro®リニューアル発売 | ||
10月 | 共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」をリリース | ||
12月 | に、JPRは創業50周年を迎えた | ||
2022年 | 4月 | ユーピーアール株式会社とレンタルシステムにかかわる基盤サービス「X-Rental(クロスレンタル)オープンプラットフォーム」の共同開発・運用に合意 | |
9月 | 納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus(イーパルディーディープラス)」のサービス提供開始 | ||
10月 | ユーロパレット販売にかかる認証を日本で初めて取得 |