設備団体・一般編

CLOMAとは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進するために設立された団体です。海洋プラスチックごみを削減するために、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3Rの取り組みのより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及の促進など、喫緊の対応が求められています。上記背景をふまえ、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして、CLOMAが設立されました。JPRも同アライアンスの会員です。

Fun to Shareとは、「地球温暖化対策の最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうよ！」という低炭素社会の実現に向けて環境省が打ち出した合言葉です。ガマンしながら頑張るのではなく、さまざまな地域・団体・企業の技術や取り組みにより低炭素社会を作ろうという発想から生まれました。

IoTとは、「さまざまなモノがインターネットにつながること」「インターネットにつながるさまざまなモノ」を指しています。IoTが普及すれば、衣服から白物家電、家屋までさまざまなモノがインターネットにつながります。

JISとは、日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のことです。自動車や電化製品などの産業製品の生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理、サービスに関する規格などもあります。
一般的に「標準（＝規格）」は任意のものですが、法規などに引用された場合は強制力を持ちます。
標準化の意義は、放任すると、多様化・複雑化・無秩序化してしまうモノやコトについて、
・経済・社会活動の利便性の確保（互換性の確保など）
・生産の効率化（品種削減を通じての量産化など）
・公正性を確保（消費者の利益の確保、取引の単純化など）
・技術進歩の促進（新しい知識の創造や新技術の開発・普及の支援など）
・安全や健康の保持
・環境の保全など
上記の観点から、技術文書として国レベルの「規格」を制定することで、これを全国的に「統一」または「単純化」「秩序化」することにあります。

SDGsとは、「持続可能な開発目標」のことです。2015年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の2030年に向けた環境・経済・社会についての達成目標が示されています。同年12月に採択された地球温暖化対策としての「パリ協定」と両輪になって、今、世界を大きく変える道しるべとなっています。

アジアパレットシステム連盟（APSF）とは、パレットによる物流効率化を目的として設立されたアジア諸国10カ国の国際組織です。

一般社団法人日本パレット協会とは、社会の維持・発展に不可欠なサプライチェーンにおける物流システムの円滑な運営に資するパレットおよび各種物流機器・容器の製造販売と、レンタルシステムの提供を担う企業を会員として、設立された協会のことです。
「グローバル調達の波と日中韓が推進する東アジア・シームレス物流の潮流を的確に捉えた事業活動を行うこと」「将来にわたって持続的に日本社会と会員企業の発展に貢献すること」を旨としています。必要とされる他関連協会との連携を能動的に行い、社会に対しても、会員に対しても、透明性と公平性を担保し、開かれた運営を行う社会的存在価値の高い協会たることを目指しています。

クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、利用者にサービスとして提供するものです。利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。

グリーン物流パートナーシップ会議とは、日本の物流分野におけるCO²排出削減に向けた荷主企業と物流事業者が連携した取り組みを拡大するため、平成17年4月に経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体です。荷主企業と物流事業者のパートナーシップにもとづいたグリーン物流の啓発や優良事例の表彰・普及広報の推進などを行っています。

次世代RTIユニット・ロード・システム研究会とは、将来の流通・物流の方向性とともに次世代のユニット・ロード・システムのあり方を検討するため開催している任意の研究会です。加工食品および日用雑貨品のメーカーおよび卸、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売、関連団体などが参加しています。

循環型社会とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念です。循環型社会形成推進 基本法（平成12年法律第 110 号）では、循環型社会を、まず製品などが廃棄物などになることを抑制し、次に排出された廃棄物などについてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としています。

デジタルロジスティクス推進協議会とは、サプライチェーンの全体最適を実現し、社会への貢献を目的として、物流情報のデジタル化・標準化そして企業間の共同利用に向けた検討を行う会です。2019年7月29日にサプライチェーン事業者各社とともに設立されました。

日本産業規格とは、日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のことです。自動車や電化製品などの産業製品の生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理、サービスに関する規格などもあります。
一般的に「標準（＝規格）」は任意のものですが、法規などに引用された場合は強制力を持ちます。
標準化の意義は、放任すると、多様化・複雑化・無秩序化してしまうモノやコトについて、
・経済・社会活動の利便性の確保（互換性の確保など）
・生産の効率化（品種削減を通じての量産化など）
・公正性を確保（消費者の利益の確保、取引の単純化など）
・技術進歩の促進（新しい知識の創造や新技術の開発・普及の支援など）
・安全や健康の保持
・環境の保全など
上記の観点から、技術文書として国レベルの「規格」を制定することで、これを全国的に「統一」または「単純化」「秩序化」することにあります。

物流クレート標準協議会（以下、協議会）とは、食品流通業界における以下の取り組みを目的に設立された組織です。地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、企業においても重要な責務の一つとして、さまざまな活動が展開されています。そんななか、協議会は、製（メーカー）・配（中間流通・卸）・販（小売）が協働して環境負荷を低減し、物流の効率化等を推進する取り組みを行っています。具体的にいえば、食品メーカーから小売店舗に納品されるダンボールを必要最低限に抑制したり、食品通い箱（流通用容器）が多種多様であるために生じる物流効率の不全を解消したりするために、流通３団体からなる協議会が課題に取り組んでいます。食品通い箱の種類を集約し、再使用できる標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指しています。