■日本スーパーマーケット協会がクレートの標準化・共有化を進めようと動き始めたきっかけをお聞かせください。

■標準クレートおよび「epal」（イーパル）による運用に当たって考慮されたことは何でしょうか。

大塚 様

物流クレート標準化協議会では、クレートの規格統一や、運用ガイドラインの作成など、ハード・ソフト両面から整備を進めてきました。そのなかで、クレートの管理システムとして、日本パレットレンタルのWeb物流機器管理システム「epal」を採用したのです。
管理システムの検討に際して私たちが最も重視したのは、システムそのものの機能はもちろんのこと、運用を支えてくれるサポート体制です。共通インフラ整備についてはどの企業も賛成してくれますが、実際に導入するとなるとさまざまな要望が出され、各企業との調整など、きめ細かい対応が必要となります。こうした問題を一緒になって解決するには、フロンティアスピリットを持つパートナーが必要です。その点、日本パレットレンタルはパレットでの確かな実績を持っており、お会いしたスタッフからも何事も熱意を持ってやり遂げようという前向きな企業精神を感じました。実際、運用開始の際は、現場に入って課題を一つひとつ解決するなど、取り組みを促進する役割を果たしてくれています。

■クレート共有化の取り組みは、小売企業や小売業界にどのような効果をもたらすとお考えでしょうか。

大塚 様

「epal」による標準クレート管理システムの運用は、2009年4月に小売4社でスタートし、本年4月時点では16社へと拡大する見通しです。導入効果として、まだ作業時間やコスト改善などの定量評価には至っていませんが、各社からは「作業がラクになった」という声もいただいています。
こうした共同化の取り組みは、物流にとどまらず、情報など他の業務システム標準化の突破口になると期待できます。成熟化が進む日本の市場において、スーパーマーケットには、商品を仕入れて売るだけでなく、お客様のご要望に、よりきめ細かく対応していくことが求められています。そのためにも、競争の必要がない経済的な利益が得られる部分は共同化を進め、お客様とのインターフェイスの部分に経営資源を集中していくべきだと私は考えています。このような試みが小売各社の企業体質を強化し、ひいてはスーパーマーケット業界の社会的地位向上につながるのではないでしょうか。
当協会の取り組みを支える「epal」、そして情熱と信念を持って我々をサポートしてくれる日本パレットレンタルの対応には非常に満足しています。今後も実績を積み重ねて、物流クレート共有化の普及拡大に努めていきます。